経営者コラム

10

12月
2019

美容業界の課題

On 10, 12月 2019 | In 経営者コラム | By Kuwahara

美容業界は年々、美容学校の新卒者が減って、
卒業しても、化粧品メーカーを希望する人、
アイラッシュサロンに就職する人、
サロン就職する人はさらに減っている状況。

115%で成長目標のM.SLASHにとっては向かい風だ。

中国人や韓国人を美容学校では受け入れ
美容師免許を与えているものの、
サロンでは、外国人籍の美容師を雇えば
法律違反になる現状。

これは、安倍政権で決めた30万人の外国籍の労働者を受け入れ枠に、
美容業界(理美容教育センターと美容組合)は
外国人美容師は要らないとしたため、
外国人美容師はサロンでは、働けない状況になってしまった

20万件といわれる美容サロンのうち、美容組合に加入しているのは
2〜3割しかなく、それも高齢のオーナーが大半。
年々売上の減ってる店では人手を必要としていない。

一方では、積極的に事業展開しようとしているサロンは、
人手を必要としている。

古い団体が決めた時代に合わない方針がまかり通っている。

2年制の美容学校を、
一部では3年制にしたいという美容学校側の思わくもあるようで、
我々、美容サロン側からしたら、とんでもない。
3年制すれば、さらに授業料は高くなるし
免許取得にかかる費用が、
さらに上がることは、美容師志望者が減ってしまう。

M.SLASHが美容学校を設立した目的は、
奨学金に頼らず美容免許取得ができるよう、
通信科を広めることだった。
しかし、昼間の生徒を入れてないということで理美容教育センターに咎めらた。
どこの美容学校も昼間の生徒不足で潰れかかってるというのにだ。
2年制の制度は、20年前に1年制から変更になった。
それまでのインターン制度はなくなり、
免許を取得してなければサロンでお客様に触れてはならないという建前ができてしまった。
美容通信科に通っていながら、
お客様に触れてはならないなどという、
こんな馬鹿げた建前だ。

この法令を改正するために、
美容業界の
各団体と接触を取っている。
話せば問題意識の共有と
賛同は得られるものの、
いかんせん全国47都道府県にある
美容組合、自称会員5万人にはかないっこないと、
みんな半分諦めているような状態。
たしかに厚生労働省とつながってるのは、
美容組合その上部組織の
理美容教育センターだ。

ただ、時代は変わる。
 
いまやまったく形骸化している管理美容師制度も
無くしたい

しかし10年がかりでもこれらを打開したい。